入札及び契約に係る苦情処理要領

 

(趣旨)

第1  この要領は、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成12年法律第127号)の趣旨を踏まえ、栃木県道路公社が発注する建設工事における入札及び契約の過程に関する苦情への対応について、必要な事項を定めるものとする。 

 

(対象建設工事)

第2  苦情処理の対象となる建設工事は、次に掲げるものとする。

 (1)条件付一般競争入札によるもの

 (2)指名競争入札によるもの

 (3)随意契約によるもの

 

(参加資格否認等の通知)

第3  条件付一般競争入札により建設工事を発注した場合は、参加資格確認資料を提出した者のうち当該建設工事について資格がないとした者に対して、その理由を書面により通知するものとする。

 

(苦情の申立てができる者及び申立てができる範囲) 

第4  苦情の申立てができる者及び申立てができる範囲は次のとおりとする。

 (1)条件付一般競争入札

参加資格確認資料を提出した者のうち、理事長による参加資格否認の通知を受理した者で、当該理由に対して不服がある者は、その理由についての説明を求めることができる。

 (2)指名競争入札 

当該指名競争入札と同一の工事種別に入札参加資格を有する者のうち、当該入札に参加できる者として指名されなかったことに対して不服がある者は、理事長に対して非指名理由についての説明を求めることができる。

 (3)随意契約

当該契約と同一の工事種別に入札参加資格を有する者のうち、当該契約の相手方として選定されなかったことに対して不服がある者は、理事長に対して当該契約の相手方として選定されなかった理由についての説明を求めることができる。

 

(苦情申立ての方法)

第5  苦情の申立ては、次に掲げる期間内に、書面(以下「苦情申立書」という。(別記様式1))により、理事長に対して行うことができるものとする。

 (1)条件付一般競争入札における苦情にあっては、参加資格否認の通知をした日の翌日から起算して7日(栃木県の休日に関する条例(平成元年3月10日栃木県条例第2号)第2条に定める県の休日(以下「休日」という。)を除く。)以内。

 (2)指名競争入札における苦情にあっては、指名業者名の公表を行った日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内。

 (3)随意契約における苦情にあっては、随意契約の相手方の公表を行った日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内。

 

(苦情申立てへの回答)

第6  苦情の申立てがあった場合は、理事長は苦情を申し立てることができる最終日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に書面(以下「苦情回答書」という。(別記様式2))により回答するものとする。    

    ただし、苦情件数が多数に及ぶ等事務処理上の困難その他の合理的かつ相当の理由が あるときは、回答期間を延長できるものとする。

 

(苦情申立ての却下)

第7  理事長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明白に申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下することができるものとする。

2 苦情申立ての却下は、申立者に対して書面(「苦情申立却下通知書」という。(別記様式3))により通知するものとする。

  

(苦情申立てについての教示)

第8  苦情の申立てができる旨の教示を、次のとおり行うものとする。

  (1)条件付一般競争入札にあっては、入札公告及び参加資格確認通知書に第4(1)に掲げる苦情申立てができる旨を教示すること。

 (2)指名競争入札にあっては、第4(2)に掲げる苦情申立てができる旨を閲覧による方法により教示すること。

 (3)随意契約にあっては、第4(3)に掲げる苦情申立てができる旨を閲覧による方法により教示すること。

 

(苦情処理手続に係る明示)

第9  第3から第6までに係る手続については、閲覧による方法により明示するものとする。

 

(苦情処理結果の公表)

10  理事長は、申立者に回答を行ったときは、申立者の提出した苦情申立書及び苦情回 答書を、閲覧による方法により速やかに公表するものとする。

 

(入札手続の執行)

11  苦情の申立て及び再苦情の申立ては、原則として、入札手続の執行を妨げないものとする。

 

   附 則

1 本要領は、平成19年6月1日から施行する。

2 本要領による措置は、施行日前において、入札又は随意契約の手続に着手していた場合における当該入札及びこれに係る契約又は当該随意契約については、なお従前の例によるものとする。

3 第2については、当面、予定価格が2500万円に満たないものを対象建設工事から 除くものとする。